（株）もりでん-セキュリティ対策ページ/地域に“よりそう”岩手のでんきやさん

知っていましたか?
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盗聴器の年間販売台数: 年間30万～40万台以上! 盗聴器の年間販売数は30~40万台以上にもなり、盗聴器の市場規模は10億円とも言われています。価格も安くなりインターネットで簡単に購入できます。

盗聴器の年間取り外し件数: 年間1万台程度!ほとんどは未発見! 盗聴器発見業者によって発見されるのは年間販売台数の5%程度と言われており、ほとんどの盗聴器は発見されることなく使い続けられていることになります。

テレワーク(企業)で盗聴を行う目的は？

競合他社などによる専門技術・顧客情報などの収集
社内での出世争い・派閥争いに関する情報戦(弱みを握るためなど)
金品の窃盗目的(従業員・出入りする業者などによるもの)
従業員の監視目的
社内の人間関係のトラブル

企業の機密情報を入手し、他の企業や人物に流出させる人物を産業スパイといいます。かつては専門技術が産業スパイの主な狙いでしたが、最近では顧客情報を漏洩させることで企業の信頼を喪失させるというやり口などによって会社の利益を大きく損なうことになります。しかし最近では、会社に盗聴器が仕掛けられる主な目的は、社員間の派閥争いやストーキングへと移行するなど人間関係のトラブルによる盗聴の動機も増えてきました。

国内テレワーク市場予測

企業ではテレワークの活用によって、従業員の多彩な働き方への対応方法が見えてきたこと、また会社としての経費が軽減できている企業も少なくなりません。一方で、テレワーク環境下での社員間のコミュニケーションのとりにくさ、社員のメンタルヘルスなどの課題も同時に見えてきました。今後テレワークの実施に伴うメリットと、課題への解決を模索する企業も増加していくと考えられ、これにより今後徐々にテレワーク実施企業が増加していくことが想定されます。

調査を依頼するメリットは？

本サービスは不動産会社さま・不動産オーナーさま向けとなっております。物件に対して事前に盗聴器調査を依頼していただくことで、不正にしかけられた盗聴器の存在の有無を明らかにし、万が一発見された場合には回収までが可能になります。テレワークに従事する可能性のある賃借人(または企業)に対して、情報漏洩の事前回避とそれに伴う責任問題の事前回避という安心感を付加価値として提供することができるため、競合他社への優位性を得ることができると考えます。

企業も働く人も安心してテレワークに従事できる

■企業は、盗聴による企業情報や顧客情報の情報漏洩を防止することができます。また、その取り組みを対外的にアピールすることも可能です。

■テレワーク従事者(フリーランス・副業含む)は、盗聴や情報漏洩の心配を事前に回避した環境で安心して業務に取り組むことができます。

■不動産会社さまは、盗聴器調査を事前に(またはお客様の希望により)行った物件を紹介することで賃借人に対し、企業情報の漏洩防止という安心感を付加価値として提供することができます。

自社一貫体制で対応いたします。

安心の価格
スピーディーな
対応
安定の品質
安心の
アフター
フォロー

: 専門スタッフがお客様のご依頼に沿って調査致します。
探知機で発見後、速やかに撤去作業を行います。


: 盗聴器は、意外な場所や思いがけない場所に仕掛けられることがあります。不明な点がございましたら当スタッフまでお申しつけください

まずは無料でご相談ください。

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受付時間 8:30～17:30
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各種クレジットカード、ペイ支払いが可能です。

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よくある質問

だれが何の目的で盗聴器を設置するの?

家族・恋人などの浮気調査
交際相手の婚前調査
子供の素行調査
ストーカー、恨みを持つものが相手の情報を集めるため
個人情報を盗み犯罪に利用するため
盗聴そのものを目的とする盗聴マニアの犯行

多種多様な目的!!

自分でも調査できるんじゃないの?？: 盗聴器発見器は安価なものも販売されていますが、ピンポイントで探索したいのか？家全体の広域で探したいのか？盗聴だけでなく盗撮機やGPSも発見したいのか？等によって機種も多岐に分かれます。また、盗聴機器そのものも小型化・高性能化してきているため、仮に発見できたとしても撤去作業の難易度が高かったりと素人には難しいのが現状です。専門技術を持った信頼のおけるプロに「大丈夫」というお墨付きを貰わないと、いつまでも気になってしまうためプロの調査が必要だと考えます。

盗聴は犯罪ではないの？: 盗聴器を販売すること、購入することは、違法ではありません。また、盗聴器を設置することも自宅などであれば問題はありません。盗聴器子機によって発信された音声は、盗聴器を仕掛けた本人以外の受信機でも聞き取ることができます。そして、第三者が盗聴器の子機から発信された音声を聞き取る行為も違法ではありません。無線で、電波を傍受する、という行為は趣味として認められているものであり、それ自体では犯罪行為にならないため、事件として扱われず警察機関などの取り締まりも難しいというのが実態です。

盗聴のターゲットになるのは誰？: 盗聴の目的で最も多いものは浮気などの人間関係のトラブルですが、そういった心当たりが全くなくても、ターゲットになる可能性があるのが盗聴です。しかも盗聴はさらなるトラブルや犯罪を引き起こすこともあるため、できるだけ早く盗聴器を撤去し、その原因から解決する必要があります。

盗聴が犯罪になるケースは？

犯罪になる盗聴もあります。盗聴が犯罪になるケースは、主に5つあります。

盗聴器を仕掛けるとき、他者の敷地に侵入する(住居侵入建造物侵入)
もともと置いてあった他者の所持品を破損させ、内部に盗聴器を設置する(器物破損)
電話回線に盗聴器を仕掛ける(有線電気通信法違反)
無線式盗聴器を利用して取得した情報を第三者に漏らす、インターネットにアップする (電波法違反)
取得した情報を使って対象を脅す(脅迫罪、強要罪、恐喝罪)

調査依頼の費用は？

部屋数・調査面積・調査対象(盗聴器のみか盗撮器やGPS含むかどうか)・スキャン周波数帯などにより金額が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。不動産会社さまに特化したサービスとなっておりますので、長いお付き合いをさせていただけるよう安心適正価格で対応させていただくよう努めております。また、電気工事の専門家である弊社独自のサービスで、盗聴器が発見された場合でも、通常工事による撤去・回収は料金に含まれておりますのでご安心ください。万が一、総額が他業者よりも高い等のご要望がございましたら、ぜひご相談ください。